入院病床確保、16都府県　新型肺炎、共同通信まとめ（共同通信）

　新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、一般の病院などでも患者を受け入れるよう入院病床（ベッド）を追加で確保したり見通しが立っていたりするのは、47都道府県のうち34％の16都府県にとどまることが27日、共同通信のまとめで分かった。政府はさらなる感染の広がりを見据え、患者受け入れ態勢整備を促すが、現段階では思うように進んでいない状況が浮かんだ。

　また、感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、15都府県が「態勢を強化」と回答した。

　各都道府県の担当者を対象に、今月20～26日に病床の確保状況などを聞き取り、集計した。